令和元年11月5日(火)栃木県庁で標記会議が開催され、平林副会長と出席してきました。

参加者は、各都県市障がい者スポーツ行政担当者、障がい者スポーツ協会担当者、障がい者スポーツ指導者協議会担当者、スポーツ庁、そして日本障がい者スポーツ協会など、それぞれの担当者総勢60人程でした。

会議の目的は、各ブロック（北海道、東北、関東、北信越、中部東海、近畿、中国四国、九州）内の都道府県政令市が進めている障がい者スポーツ振興の現状や課題、その課題解決に向けた方策や取り組み、そして今後のスポーツ振興に関してのビジョン等の情報を共有するとともに、具体的な支援協力体制の構築に繋げることで、平成28年から開催されています。

発足から４年間は東京都で開催され、今年度から持ち回りとなり初めての会場が栃木県で５回目の開催でした。来年令和２年度は埼玉県が当番県になり、同会議が開催されることも承認されました。

会議は３部構成で、第一部「情報提供・報告」で、スポーツ庁から「障害者のスポーツ実施率向上に向けて」と日障スポから「障害者スポーツ振興事業について」、第二部「事例報告」で、川崎市障がい者スポーツ行政担当から「障がい者スポーツ推進プロジェクトの取り組みについて」と千葉県障がい者スポーツ協会から「地域における障がい者スポーツの振興事業の取り組みについて」そして大阪府障がい者スポーツ協会から「障がい者スポーツ指導者の派遣事業の取り組みについて」がそれぞれ報告されました。

第三部は、それぞれの取り組みや課題など、事前提出したアンケートの沿ってのディスカッションでした。

半日の会議でしたが、来年の東京2020以降の障がい者スポーツをどのように取り組んでいくのか。そのためにはどのような体制づくりをしていくのか。埼玉県、さいたま市、県障害者スポーツ協会、当協議会、そしてスポーツセンター等が連携強化できる体制づくりの構築が急務であると感じました。確かに、全国的に障がい者スポーツの一元化が進む中、埼玉県およびさいたま市については、関係者が一堂に会しての会議打ち合わせさえ今までに一度も開かれていない現状があります。

「障がいのある人たちが身近な地域で、スポーツに取り組める環境整備」が、それぞれの関係者の根底の目的であるからこそ、他県都道府政令市は関係者で密な話し合いの場を設けているようで、羨ましくも感じました。

（上　良弘）